安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
マイナポータル「ぴったりサービス」を活用すると導入費用はかからない。 ・マイナポータル「ぴったりサービス」の活用については、投票率アップということであれば、委員の意見を参考に、一つのツールとして考えたい。 ・公職選挙法による請求方法とマイナポータル「ぴったりサービス」の関係については、本サービスが活用でき、不在者投票用紙の請求とは別扱いとなるため、公職選挙法には抵触しない。
マイナポータル「ぴったりサービス」を活用すると導入費用はかからない。 ・マイナポータル「ぴったりサービス」の活用については、投票率アップということであれば、委員の意見を参考に、一つのツールとして考えたい。 ・公職選挙法による請求方法とマイナポータル「ぴったりサービス」の関係については、本サービスが活用でき、不在者投票用紙の請求とは別扱いとなるため、公職選挙法には抵触しない。
分科会における生活環境課の審査では、委員より、蓄電設備導入を希望する市民が多いとのことだが、今回の増額によって全ての希望者に行き渡るのかとの質疑があり、現在までに68件の申請があり、予算分は上限に達しているところである。また、そのほかに2件分のキャンセル待ちがあり、この300万円によって今年度は足りるという見込みを持っているとの答弁がありました。
医療機関は来年３月末までにシステムの導入を原則義務化されているため、新設備に対応できない高齢の医師らに廃業の前倒しを検討せざるを得ない事態が起きております。また、導入済みの医療機関では、トラブルが多発しております。 このような事態の中で、全国保険団体連合会は保険証の廃止を求め、このシステムの導入義務化の撤回をした上で、保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守っていくよう求めております。
また、保育園などへの無線ＬＡＮ整備とタブレット導入への予算は、保護者との連絡を密にできるなど、時代に即したものと理解する。２分の１の交付金措置もあり、今実行に移すときだと思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。大橋和子副委員長、登壇の上、御報告願います。
狭く小さい田んぼの集約と農道整備につきましては圃場整備事業を導入することにより、圃場の区画拡大と用排水路や農道の整備を行うことができます。これにより、所有地の集約と担い手への農地集約も期待でき、大型農業機械による営農効率の向上も図れます。
市で行っている交通安全教室の現行の内容に加えて、スケアードストレイト方式を導入するのはいかがでしょうか。これは、スタントマンや人形による交通事故の再現を見せて、事故の怖さ、ルールの大切さを教えるものです。これは、県の交通安全実施計画の中でも、学校等における交通安全教育の中にその語句を見ることができます。
（３）学校給食への有機農産物の導入について。 国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに有機栽培面積を耕地栽培面積の25％、100万ヘクタールまで拡大するとしています。有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 （４）森林環境譲与税の活用について。
これは利用者が先に利用者登録をして、クレジットカードで電子の食事券を買うものでありますが、店舗は機器、機械の機器ですけれども、その導入の必要もありません。利用方法に関しては、利用者がＱＲコードを読み取って、その場で電子食事券の支払いをするシステムです。電子食事券ですので１円単位まで支払いもできます。しかも店舗は売上げの請求に関しても、請求の手間も一切ございません。自動で入金されます。
後期高齢者の窓口負担割合につきましては、少子高齢化が進む中、現役世代の保険料負担の上昇を抑制し、国民皆保険を未来につなぐためとして、本年10月１日から一定の所得がある方への２割負担が導入されました。
安曇野市が令和２年12月に行った農業農村振興に関するアンケート調査結果からは、回答した約10％の方が有機栽培、低農薬栽培を将来的に導入することを検討していると回答しております。これから、有機農業等の拡大への可能性というものは感じているところでございます。
保育士の負担軽減につきましては、これまで保育園入園手続における電子申請とＲＰＡの導入をはじめ、全クラスにタブレット端末を配備し、保育計画や連絡帳の作成、登降園管理等、多岐にわたる保育業務を支援するシステムを導入し、業務の効率化を図ってまいりました。
以降、現在に至るまで、国の日本版ＤＭＯや県の重点指定広域ＤＭＯとして手厚い支援を受け、冬のインバウンドを中心にエリア内のシャトルバスの運行や１０か所のスキー場における共通ＩＣチケットの導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、そして統一的な案内サインの整備などを実施してまいりました。
さらに、仕事や家庭の両立等により、生活を犠牲にしない働き方への転換と教育無償化等、子育て負担の軽減の二つを柱とし、チャイルドファースト社会の構築をすべく、不妊治療の保険適用拡大、幼保無償化、同一労働同一賃金の導入、時間外労働の上限規制を推進してまいりました。 しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革も途上にあると言わざるを得ません。
また、県の住民税所得割非課税世帯に３万円を給付する生活困窮世帯緊急支援金事業につきましては、該当者を抽出するために必要なシステムが今月１１日に導入されますことから、準備が整い次第、該当すると思われる世帯に対し、通知を送付する予定であります。
なお、町民対象のニーズ調査をはじめ、オンデマンド交通導入必要性の検討、また計画策定の取組などについては、来年度以降に本格的に実施を予定しておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長 町長。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 小・中学校への石油ストーブとペレットストーブの導入台数の比率について御質問をいただきました。
新たに電力47％を抑える車両を導入して、経費削減を図っていますが、昨今の電気料の値上げ、大幅値上げにより、経費削減につながってきていないという現状であるとのことであります。 鉄路安全が優先第一であり、貴重な財源はその経費に回すことになり、現状の状況では、駅舎に投資する余裕が無いと推測できるわけであります。
過去、太田議員が何度か質問の中でも取り上げておりましたが、同性のパートナーに自治体が証明書を交付することにより、公営住宅への入居など、特定の分野で婚姻と同等と認めるパートナーシップ制度は、東京都渋谷区、また、世田谷区で制度が導入されて以来、全国の自治体では導入する動きが広まっています。県内では松本市、駒ヶ根市が導入し、県としての検討も始まっていると聞いています。
消費税につきましては、平成元年４月に税率３％で導入をされ、その後、平成９年４月からは５％、平成２６年４月からは８％、そして令和元年１０月からは現行の１０％に引き上げられております。また、この１０％の引上げに伴い、低所得者への配慮として一部の対象品目の税率を８％とする軽減税率制度が実施されております。
こういったことから、若年性認知症をはじめ、認知症症状の早期発見のために、嗅覚検査を定期健診等に導入するなどの検討はできませんか、伺います。 次に、エンディングサポートへの取組の考えについて。 終活支援という視点において、過去２回、一般質問で取り上げました。